技術立国会議
（一社）技術立国会議主旨
依然として停滞しているわが国の経済、産業、国民生活。これを技術を梃子に活性化させるべく行動することが当社団のミッションです。イノベーションのプロセス全体を俯瞰して問題点や課題を追究し、その解決を目指します。
停滞する経済、所得
わが国は失われた20年または30年といわれる状態からいまだに脱却できずにいます。一人あたりGDPは 2005年にシンガポール、スウェーデンに抜かれ、2015年には香港、英国等に抜かれました。韓国に抜かれるのも時間の問題と見られます。
産業競争力の低下
1990年代以降先端技術分野において、わが国が技術開発し初期に先導しても設備投資競争となるとアジア勢に追いつかれ抜かれています。
この現象は古くから、半導体、液晶、電池等ほとんどの分野で見られている現象です。リチウムイオン電池、高輝度LED、半導体メモリ（DRAM）、液晶（LCD、小型と大型）などデータによって示されます。
現時点で、半導体ではKIOXIA（NANDメモリー）、ルネサステクノロジー(SOC)、ソニー（イメージセンサー）が残された数少ない日本のメーカーとなっていますが、経済インフラを見直し、企業のキャッシュフローを高めないと過去の二の舞で、早晩海外勢に後れをとる心配が大です。
第8回研究会のご案内
技術立国会議第8回の研究会を下記の通り開催します。テンポラリー参加を若干名受け付けます。
記
1. 日時 2026年6月29日（月）16時から
講演終了後18時頃から同じ場所で懇親会を行います。
2. 場所 東京都新宿区 （申し込まれた方にご案内します。）
3. 講師
兼原 信克氏（笹川平和財団常務理事、元内閣官房安全保障局次長）
4. 演題
技術と安全保障について（仮）
5. テンポラリー参加会費
1万円
6. 申し込み メールで当会info@宛てにお申し込みください。
第7回委員会の開催
第7回委員会を以下の通り開催します。テンポラリー参加を若干名受け付けます。
記
1. 日時 2026年4月24日（金）16時から
講演終了後18時頃から同じ場所で懇親会を行います。
2. 場所 東京都新宿区 （申し込まれた方にご案内します。）
3. 講師
（一財）防衛技術協会理事長 渡辺秀明氏
4. 演題
経済安全保障とサプライチェーン～ 最近の防衛環境を踏まえて
（概要）
先端産業分野で日本の敗退が続いていたが、これまで日本が強いとされてきた素形材（ファインセラミックス、CFRPなど）、パワー半導体などの分野でも危機的な状況が到来しつつある。これは、経済安全保障上からも重要な問題である。この現況、問題意識、対策などについて語っていただき、その後討議を行います。
5. テンポラリー参加会費
1万円
6. 申し込み メールで当会info@宛てにお申し込みください。
概要はこちらから。
第6回委員会の開催
第6回委員会は海外から見た日本の科学技術力について講演をいただきます。
記
1. 日時 2026年3月6日（金）16時から
講演終了後18時頃から同じ場所で懇親会を行います。
2. 場所 東京都千代田区飯田橋 （申し込まれた方にご案内します。）
3. 講師 米国空軍科学技術局アジア事務所 所長 クリストファー・ドリュー博士
Christopher Drew, Ph.D.
Director
Asian Office of Aerospace Research and Development(AOARD)
The Air Force Research Laboratory(AFRL)
4. 演題 Fundamental Science Across Asia and Research Opportunities with the Air Force Office of Scientific Research
（仮訳：アジアにおける基礎科学と米国空軍科学研究室との研究開発オポチュニティー）
5. 言語 講演、討議とも英語ですがアシスタントの方を同行され、必要な場合には通訳をしていただきます。
6. 申し込み メールで当会info@宛てにお申し込みください。
第5回委員会の開催
下記の通り第5回委員会を開催します。
記
1. 日時 2026年1月27日（火）16時から
講演終了後18時頃から場所を変えて懇親会を行います。
2. 場所 東京都千代田区飯田橋 （申し込まれた方にご案内します。）
3. 講師 財務省副財務官 西方建一氏
4. 演題 （仮）「経済安全保障政策～
①外為法に基づく対日投資審査の現状と課題および
②アジア大洋州地域でのデジタル通貨対応 について」
5. 費用 別途にご案内します。
6. 申し込み メールで当会info@宛てにお申し込みください。
概要はこちらから
第4回委員会を開催
2025年11月10日第4回の委員会を開催し、講師に経済産業省製造産業局審議官 畑田浩之氏をお招きし、ご講演と自由討議を行いました。概要はこちらから。
政策提言「設備投資の活性化による成長、競争力強化、地方創生のご提案」を発表しました。
（2025年11月20日）
第3回委員会で講演会と討議を行いました。
2025年9月2日第3回委員会を開催。講師に防衛装備庁防衛技監の堀江和宏様をお迎えし、「防衛装備庁における研究開発」という題でご講演をいただき、その後活発な討議を行いました。概要は下記からご覧いただけます。
2025年9月研究開発減税に関する提言を発表しました
News 第2回会合
去る4月9日に第2回の会合を開催しました。資料は下記のとおりです。
ステアリングチーム（仮称）を設け、課題をさらに掘り下げることとなりました。
News
去る2024年12月25日主旨に賛同いただいている方にお集まりいただき、自由討議を行いました。その会議で事務局より説明用に作成したデータは以下からご覧いただけます。
当社団の特徴
沿革
‐ わが国の経済、産業、国民生活はいまだに失われた30年から脱却できておりません。一人あたりGDPは伸びておらず、国民の所得は低階層が増える方向です。
- これに対して政府も種々の政策を講じてきています。財政支出は近年大きく膨らみ、アベノミクス以来極端な金融緩和政策が取られましたが、実質賃金は依然として低下しており効果は見られていないと考えられます。
- そこで、本社団はデータに裏打ちされたEBPを目指し、政策提言を行います。基本となる技術力の強化が産業競争力を高め、国富を高めることにつながり、国民生活を豊かにすると考えます。
-関心ある会員は誰でも参加ができインプットは歓迎されます。
-提言を発出して終わりではなく、そのフォローや政策ご担当者への働きかけを行い、実現を目指します。
‐ 目的は技術を梃子にわが国を再生することです。
取り組み
- 理事会において本社団が目指す方向に資するテーマが選定されます。
- 研究会が組織されます。
- 各分野一流の講師を招聘し研究会が開催、自由な討議を経て提言案をまとめます。
- 編集委員会や理事会において正式な提言がまとめられます。
- その普及、広報活動を行います。
事業分野
・個別の技術に限定されず、新たな技術が事業化・市場化に至るまでの諸過程全般に目を向けます。
・それらの中には、種々の規制（法律、政省令、規則、行政指導）や税制、ユーザーの取り組み等が含まれます。
・科学技術はイノベーションの根幹でありますが、科学技術を進める基本は「人」にあります。「人」が研究やイノベーションに没頭できる環境が必須であるとの立場をとります。
・技術の実践は工場や実験室などの現場にあります。現場を最先端に置くことは競争力につながると我々は考えます。
Gijutu Rikkoku
・現場からのデータに基づいて現場を改善改革する、そこに競争力の源泉があるのではないか。
・イノベーションのために種々の規制が障害になっていることは多くの方が指摘しています。例えば、宇宙、空中からの画像映像から多くの地上の状態が明らかにできるようになっていますが、多くの法令では「現場での目視によること」と書かれていて新技術の普及が妨げられた等々。
・わが国の資産償却のしくみは実態に適っているか。技術の進歩に合っていないのではないか。
